適応障害と解雇

「めんどくさい社員は退職を促そう」という考えは根強くあるのではないでしょうか。

派遣社員が多い部署では部署ごと閉鎖する事例があるほどです。

適応障害が原因で解雇されたらどうすれば良いか考えていきましょう。

解雇されやすい適応障害などの精神障害

適応障害などの精神障害のメンタルケアが社内に整っていれば、部署を異動したりカウセリングをしてリハビリ期間を設けたり自分の力で症状を回復するように持っていけれますが、メンタルケアの環境が整ってない会社は、適応障害や精神障害の人は「めんどくさい社員」と認識しています。正社員はなかなか解雇できませんが、業務を怠った理由で解雇できやすくなるのです。

パワハラの事例で「自己退職を強制をする上司」とあるように適応障害になったのは社員のせいだから責任とって自分から辞めなければならない。と追い込んでいきます。

圧力に負けた社員は自己都合で退職するカタチで解雇させることは簡単にできるんです。

就業規則「心身の故障により業務に耐えられない場合」を上司や同僚の都合のいいように解釈している証拠なのです。

しかし、会社が自己都合で退職させられる事実上解雇されてもハローワークに相談すれば会社都合になる場合もあるということを覚えておきましょう。

ハローワークで訴えて会社都合の退職にできるかも

実は適応障害で自己都合の退職という解雇になっても、適応障害と診断された診断書と物的な証拠があれば、会社都合で退職として認定されることがあるんです。ハローワークの手続きに会社側が邪魔は入りません。

ハローワークの中に労務相談があれば、労災認定の手続きのことを相談することはできると思います。

さらに嫌がらせで離職票とか退職証明証書を1カ月以内に自宅に届かない場合、役所に行って役所から会社に電話をしてもらうなど第三者の力を借りましょう。離職票がなければ国民健康保険や国民年金に移行ができませんし、会社側に不利になるように持っていきましょう。

解雇したからと落ち込まず、労災認定や傷病手当などの相談、そして会社都合で退職に等しい環境であったとハローワーク側に認めさせれば、三カ月待たなくても失業手当はもらえます。

そして、会社側に「会社都合にしないと退職届けは書かないし。自己都合にするなら退職金を給料三カ月分くれないと嫌だ」と言えるぐらいはしておきましょう。

泣き寝入りは誰にでもできます。弁護士など味方につけて自分有利に動かせるようにするのが働く側の理想のやり方です。

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